行政サービスの発展 - 古代・中世の政治支配

古代と中世の時代には、政治支配者の果たすべき統治の職能は、領土と人民を外敵の侵略から守ること(国防)、犯罪を取り締まること(警察)、争いごとを裁くこと(裁判)の3点にほぼ限られていた。政治支配者はこれを保障することの対価として、人民に賦役を課し(徴兵徴税)、この権力によって兵力を保持していた。また、この権力を背景にして王宮、神殿・寺院、墳墓を建立し(公共建築)、これらを権威の象徴にして人民に君臨していたのである。以上のほかにまだ統治の職能があったとしても、それは精々のところ、旱魃・洪水などの自然災害から農耕を守ること(治山治水工事)程度であった。

参照元：Wikipedia「行政学」

環境変容と行政学の転換

◯環境変容

1990年代以降、行政、そして行政学を取り巻く社会環境は大きく変貌しているとされる。グローバル化、都市型社会化、サブ政治化、など、論者によって言葉は様々であるが、そこに共通するのは、行政活動の担い手としての官僚制(公務員制)を前提としてきた既存の認識枠組が、大きく変容をせまられているということである。社会システムが国家・地域の枠組を超えて相互依存的な体系を深化させ、ある国のある地域で発生した出来事が社会システムを介しまったく別の国の別の地域にダイレクトに影響を及ぼす事態が多発すれば、当然それに対し市民が行政に期待する公共サービス(規制・給付行政)の内容も複雑化する。しかしながら、グローバル化時代において、中央政府の社会に対する規制・調整能力は相対化されており、加えて財政能力や専門性・総合性の観点から、これらの変容に対し中央政府が常に効果的な対応が可能であるかといえば、必ずしもそうではない。このような状況の中で、単に行政機関の補助ではなく、公共サービス形成・提供の積極的な担い手として、地方政府・国際機関・私企業・市民活動(NPO・NGO活動等)・専門家集団(シンクタンク・大学等)といったような集団が意識されるようになり、現にそのような転換も随所に観察できる。以上のような社会実態の変化に対し、行政学が如何にこれに向き合い、如何に処方箋を提供していくのか、といった課題が生まれてきている。

参照元：Wikipedia「行政学」

日本における行政学の発展

◯官僚制論

戦後日本の文脈においては、戦前の超然的特権官僚制を、如何に民主的公務員制に変えていくのか、という規範的要請の中で、行政学が発達してきたという側面が強い。辻清明、井出嘉憲、伊藤大一といった50～70年代に主に活躍した学者たちが、戦後公務員制度改革の不十分性を指摘し、特権官僚制の残像が諸々の側面に見られる、という批判的な論陣を基本的に張った点(村松岐夫が言うところの「戦前戦後連続論者」)に端的にみられる。その後、村松のパラダイム転換(「戦前戦後分断論」)を経て、一方的な官僚優位論ではなく、多元主義論の立場にたった官僚制研究が見られるようになり、同時にフィールド調査の為の情報や方法論が蓄積されることにより、各省毎の事例調査に即したより具体的な研究業績が現れることとなった。例えば森田朗(旧運輸省)、山口二郎・真渕勝(旧大蔵省)、廣瀬克哉(旧防衛庁)、等である。その後、90年代後半の橋本行革を前後する形で、実際の制度革新の可能性を前にした現状批判的官僚制論が再び隆起すると同時に、今まで直視してこなかった「公務員制度」そのものへ焦点を当てる研究も盛んになっている。

参照元：Wikipedia「行政学」