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19世紀末にアメリカで生まれた政治学の新しい領域「行政学」について。行政学の発展や転換などについて簡単に説明しています。
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◯大衆民主制
西欧諸国における政府の職能=行政サービスの拡大傾向は20世紀に入って以降さらに一段と加速され、政府の財政規模と公務員数を膨張させた。だが、それはもはや単なる量の膨張にとどまるものではなかった。次第に質の変化も伴い始めていたのである。すなわち、福祉国家への旅立ちであった。もっとも、何をもって福祉国家と呼び、その起点をどの時期に求めるべきかという点については諸説入り乱れていて定説はない。ここでは、福祉国家への起点を19世紀から20世紀への世紀展開期に求めたい。
その理由は、おおむね各国で下記のことがあったからである。
労働組合が結成され、労働運動が活発になり、階級対立が激化してきたこと。
これに伴い選挙権が徐々に拡張され、ついには成人男性すべてに選挙権を付与する普通平等選挙制度が施行されたこと。
選挙権の拡張によって新たに有権者となった国民大衆の支持を獲得するために、各党は競って社会政策・労働政策・産業政策を政策綱領に掲げ、これを政党政治の主要な争点にするようになったこと。
要するに、政治制度における大衆民主制の実現こそが現代国家をして福祉国家への道に歩みださせたもっとも基本的な契機であったと考えるのである。
◯世界大戦と大恐慌
そうはいうものの、現代国家がその後も福祉国家への道を歩み続け、もはや後戻りの利かないところまで来てしまったのは、20世紀前半に起こった様々な事件がこの動向を促進してしまったからであった。まず何よりも、第一次大戦と第二次大戦という二度にわたる戦争と、両大戦の戦間期に起こった1929年以来の大恐慌という3つ事件の影響である。両大戦に参戦した国々は、総力戦を戦い抜くために国家総動員体制とか挙国一致体制を敷いて、広く国民各層の参加と協力を調達することに努めざるを得なかったのであるが、この戦時行政は国民各層への行政サービスの平準化を進めていく結果になったのである。そしてこのときの大恐慌ほどに市場のメカニズムに対する信頼感を根底から揺るがし、政府の政策構想の基調を一変させた事件はほかにない。
◯資本主義体制と社会主義体制の体制間競争
この間にロシアに社会主義体制の国が誕生したために、これとの対抗上資本主義体制の国々の側でも分配の不公平をある程度まで是正することを余儀なくされたという体制間競争の要因も、もう一つの要因であった。

参照元:Wikipedia「行政学
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