行政サービスの発展 - 福祉国家の要件

1.生存権の保障を国家の責務として受け入れ、2.所得の再分配を国家の当然の権能として考え、3.景気変動調節のために市場経済に積極的に介入するようになった、国家のことを福祉国家と呼ぶ。

◯生存権の保障

第二次大戦後に制定された日本国憲法25条1項は「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めている。この種の生存権の保障条項を憲法典に最初に規定したのは、ワイマール共和国憲法であった。そして、生存権、生活権の保障をもって、あるいは社会権の保障をもって国家の責務とする憲法思想は以後急速に普及した。この憲法上の規範はベヴァリッジ報告(1942年)が用いたナショナル・ミニマムによって媒介され、個別政策領域ごとの目標水準まで具体化されていくことになった。

参照元：Wikipedia「行政学」