行政学の概要

行政学は、近代国家から現代国家への過渡期に際し、現代国家に必要不可欠の行政体制を整えるという制度改革の課題に応えて誕生した学問である。西尾勝の言を借りれば、制度学・管理学・政策学、という3つの側面を持つ。

行政学が扱う「行政」の定義は曖昧かつ複雑である。西尾によれば、関係概念としての「行政」の定義の試みは、主に3つに分類される。1つ目は、主に公法学で議論されてきた、立法権・司法権・行政権という3権の一つ、という関係設定の方法であり、これをめぐって消極説・積極説の対立がみられた。2つ目は、政策過程における執政・行政・執行、という観念的な3形態の中での1つという定義であり、ここでの行政の役割は、執政(内閣・大統領府)における政治決定をサポートし、そこできめられた決定を実施する為に執行部門を監督する、という管理職的ものとしてとらえられる。

3つ目は、政治・行政2元論の枠組みの中での行政定義であり、ここでは人的構成の差異、つまり政治を構成するのが選挙で選出された政治家(並びに彼らによって政治的任用をされた人間)であるのに対し、行政を構成するのが専門試験で匿名的に選出された人間である、という点に着目する。つまり、ここでいう政治の場とは、省庁等の頂点(大臣とその周辺)・内閣・大統領府及び議会であり、行政とは、省庁の事務次官以下、並びに自治体の局長・部長以下の部分である。この人的構成の差異をもとに、例えばロバート・パットナムなどは、経験的なイメージとして、「決定―実施」「価値―事実」「エネルギー―均衡」といった役割上の対比が見られる、とする。

日本の行政学においては、後述するように、戦前官僚制を如何に政治的に統制し、民主的公務員制に変えていくのか、という規範的要請が強く表れていた以上、この3つ目の概念設定(に近いもの)を暗黙の前提とした研究業績が目立つ。

尚、狭義の行政学とは、諸々の政策領域における行政(経済産業行政・防衛行政・厚生労働行政・警察行政・教育行政など)の土台になる部分に焦点をあてる学問であり、その意味では官僚制(または公務員制)そのものの作動原理を解明することにその本質的意義がある。行政学者の研究業績が、専ら官僚の政治的行動(政官関係)、公務員人事、財政調整、法務、といった行政活動の根幹になる人・金・制度の部分に特化していることも、ここに原因がある。行政の土台ではなく、政策領域における行政活動に特化した研究分野は、例えば教育行政学(於;教育学部)、防衛行政論(於;防衛大学校)、経済産業行政(≒公共経済学)、財務行政(≒財政学)、等、別系統の学問領域として存在するケースが多い。また、行政学そのものにおいても、政治過程における行政官僚制の役割を論じる政治学的アプローチと、行政機関内部での組織管理という点に着目した経営学的アプローチが併存している。その意味で、行政学とは、方法論・他分野との境界が曖昧といった「弊害」を持つ一方、学際的に発展していく余地を広く内在する学問でもある。

参照元：Wikipedia「行政学」

[PR]ミュゼが違法な脱毛エステ？

行政サービスの発展 - 福祉国家の要件

1.生存権の保障を国家の責務として受け入れ、2.所得の再分配を国家の当然の権能として考え、3.景気変動調節のために市場経済に積極的に介入するようになった、国家のことを福祉国家と呼ぶ。

◯生存権の保障

第二次大戦後に制定された日本国憲法25条1項は「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めている。この種の生存権の保障条項を憲法典に最初に規定したのは、ワイマール共和国憲法であった。そして、生存権、生活権の保障をもって、あるいは社会権の保障をもって国家の責務とする憲法思想は以後急速に普及した。この憲法上の規範はベヴァリッジ報告(1942年)が用いたナショナル・ミニマムによって媒介され、個別政策領域ごとの目標水準まで具体化されていくことになった。

参照元：Wikipedia「行政学」

行政サービスの発展 - 福祉国家の生成

◯大衆民主制

西欧諸国における政府の職能=行政サービスの拡大傾向は20世紀に入って以降さらに一段と加速され、政府の財政規模と公務員数を膨張させた。だが、それはもはや単なる量の膨張にとどまるものではなかった。次第に質の変化も伴い始めていたのである。すなわち、福祉国家への旅立ちであった。もっとも、何をもって福祉国家と呼び、その起点をどの時期に求めるべきかという点については諸説入り乱れていて定説はない。ここでは、福祉国家への起点を19世紀から20世紀への世紀展開期に求めたい。

その理由は、おおむね各国で下記のことがあったからである。

労働組合が結成され、労働運動が活発になり、階級対立が激化してきたこと。

これに伴い選挙権が徐々に拡張され、ついには成人男性すべてに選挙権を付与する普通平等選挙制度が施行されたこと。

選挙権の拡張によって新たに有権者となった国民大衆の支持を獲得するために、各党は競って社会政策・労働政策・産業政策を政策綱領に掲げ、これを政党政治の主要な争点にするようになったこと。

要するに、政治制度における大衆民主制の実現こそが現代国家をして福祉国家への道に歩みださせたもっとも基本的な契機であったと考えるのである。

◯世界大戦と大恐慌

そうはいうものの、現代国家がその後も福祉国家への道を歩み続け、もはや後戻りの利かないところまで来てしまったのは、20世紀前半に起こった様々な事件がこの動向を促進してしまったからであった。まず何よりも、第一次大戦と第二次大戦という二度にわたる戦争と、両大戦の戦間期に起こった1929年以来の大恐慌という3つ事件の影響である。両大戦に参戦した国々は、総力戦を戦い抜くために国家総動員体制とか挙国一致体制を敷いて、広く国民各層の参加と協力を調達することに努めざるを得なかったのであるが、この戦時行政は国民各層への行政サービスの平準化を進めていく結果になったのである。そしてこのときの大恐慌ほどに市場のメカニズムに対する信頼感を根底から揺るがし、政府の政策構想の基調を一変させた事件はほかにない。

◯資本主義体制と社会主義体制の体制間競争

この間にロシアに社会主義体制の国が誕生したために、これとの対抗上資本主義体制の国々の側でも分配の不公平をある程度まで是正することを余儀なくされたという体制間競争の要因も、もう一つの要因であった。

参照元：Wikipedia「行政学」